大分で木造二階建てでも構造計算を行った自由設計、注文住宅を受ける数少ない会社です。
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地震と法律 地震を追いかける法改正!!
1940年代後半、福井地震、南海地震、三河地震、東南海地震と立て続けに大きな地震が起きた事をうけ、建築の法律が整理されました。
コレがいわゆる「旧建築基準法」です。
こうやって作られた旧建築基準法は、1978年の宮城県沖地震で不十分だと言うことが分かり、1981年に大改正が行われます。
しかしこの大改正で終わりではなく、1978年と2000年の2回、改正することにより、より厳しい法律になっています。
現在の耐震に関する最低基準というのは、「震度6〜7クラスの地震でも倒壊しない」程度の強度を想定しているのですが、最低基準で建てられた「等級1」の家を実際に揺して実験を行ったところ、耐震基準内でも倒壊という実験結果が出ています。
しかも日本国内で震度6〜7クラスの地震というのは、頻繁に起こっているのです。
震度6〜7クラスの地震が頻繁に起こるのに、今の耐震基準では倒壊する可能性があると言うことは、耐震基準がこれからもっと厳しくなる可能性があると言うことです。
今の耐震基準を守っていても、10年後、20年後は危ないと評価される家は不安ですよね?
つまりこれから家を建てるのであれば、これらを見据えて、一歩進んだ家にしておくことが、安心、安全につながることだと思われます。
また1995年の阪神淡路大震災後、住宅についての法律や制度も増えました。
「耐震改修促進法」は、1981年以前に建てられた家の耐震性が低いため、積極的に補修工事を行うことを促進する法律ですが、補修工事をしても現在の建築基準法ギリギリの強度しか保証されない場合が多く、耐震性を高めようとするとお金がかかって建て直した方が安いという話も聞きますので、まずは耐震診断を行い自分の家の状態を把握することが大切です。
そして、2000年にできた「住宅性能表示制度」は、建築基準法で決められた最低基準を「等級1」とした住宅の通知票の様なモノです。詳しくはこちらで説明していますが、ちょっと気をつけないといけない部分がある制度です。
大分は地震の「特定観測地域」です!!
日本は地震大国と言われていますが、地球上で発生するマグニチュード6以上の地震の1/5は日本で発生していると言うことをご存じでしょうか?
最近大きな地震が来ておらず、日本の主要都市のある南関東、東海地方の地震予知がどうしても注目されてしまい、九州は大丈夫と思われてしまうのですが、大分は特定観測地域に入っています!
特定観測地域とは、近い将来大きな地震が起こる可能性が高いと考えられる地域のことで、過去に大地震が起こり、活構造地域で最近地殻活動の活発で、社会的に重要な地域という位置とされたエリアのことです
特定観測地域での地震というと、阪神淡路大震災や中越地震が思い出されますが、大分はそれと同じレベルのエリアなのです。
しかも大きな地震は来ないと言われた能登半島であれだけ大きな地震が起きたことを考えると、なのが起きてもおかしくありません。
そんな地震の多い日本に住んでいる以上、常に意識しないといけないモノなのですが、あなたの家はどれだけの地震に耐えられますか?
我が身を守ってくれるはずの家が、あなたを襲ってくるなんて事を考えると怖いですよね?
それ故に家を建てるときは一度は震度6の地震に遭うと想定して建てるべきなのです。
最近起きた震度6以上の地震

 

住宅性能表示 2000年スタートの制度 国土交通大臣が指名した指定住宅評価機関が客観的に判断して家の性能を表示します。
住宅性能評価とは、建築基準法を基にして、建物が性能表示基準のどこまで満たしているか、第三者が評価するシステムです。
 例えば耐震性の場合、建築基準法の最低基準を「等級1」とし、最高等級の「等級3」は建築基準法の最低基準の1.5倍にあたります。
つまり耐震等級の「等級1」とは「震度6〜7クラスの地震で倒壊しない」程度の強度を想定していますが、実際には問題のある基準ですので、サン住建では耐震基準1.5倍の耐震等級3を標準としています。
  等級2は避難所レベルの強度で、等級3になると災害時の活動拠点と同じ強度を持ち、「震度6〜7クラスの地震に遭遇しても構造部分は問題なく、大きな修繕は不必要」と考えられるレベルです。
等級3は安心ですよね? しかし本当に最高等級である「耐震等級3」をとっていれば安全なのでしょうか?
木造3階建てを建てる際、構造計算を行うのは義務になっていますが、木造二階建ての場合、ほとんどのメーカーは簡易計算のみで済ませているのが実態で、簡易計算をしていれば耐震等級が簡単に取れてしまいます。
  簡易計算は壁量計算とも言い、建築基準法施行令46条により、床面積から必要な壁量をだし、実際の壁量と比べて耐震等級をほんの数ページの書類で終わらせる方法です。
 つまり、屋根等の重さを考えて、地震などで外からかかる力や、その他にも大切になる計算等をしなくても、耐震等級3を取れてしまいます。
計算されていない耐震等級3…これでは不安ですよね!

そんな不安を解消するのが構造計算なのです!

姉歯事件でも話題になった「構造計算」。
構造計算のソフトを違法に改造し、建物を安く仕上げるために耐震性を誤魔化したという有名な事件ですが、あなたの家は正規のソフトを使い、構造計算をしてもらいましたか?
もし木造二階建てにお住まいでしたら、申し訳ありません…おそらくあなたの家は構造計算そのものをしていないと思われます。
なぜなら、木造二階建ての場合は構造計算をする義務はなく、木造三階建てから構造計算をすることになっているからです。
木造二階建ての場合「簡易計算(壁量計算)」と呼ばれる壁の量のみで地震に耐えられるか判断をしています。
違法ではないので問題はないのですが、果たしてコレで安全だといえるのでしょうか?
答えは阪神淡路大震災で出ています。
構造計算をしている木造三階建ての方が、簡易計算のみの二階建ての建物よりも残っていました。
イメージ画像 簡易計算(壁量計算)のみで家を建てるメーカーは、構造計算は必要ないと言うことを言ってくるでしょう。壁量のみの計算でもこれだけ安全だと言うことを言ってくるでしょう。
しかし頭の中に入れておいてください。
いろんな資料を出して簡易計算(壁量計算)でも安全だと説明されたとしても、構造計算している三階建てよりもしてない二階建ての方が倒壊しているというのは事実なのです!
そして行政もこの事を重く見て、構造計算を義務化にする事が決定しています!
義務化する事が決定していますが、まだ施行されていないため、数百ページも書類が必要になる構造計算よりも、数ページで終わる簡易計算(壁量計算)を優先させるのです。