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家を建てるときに目がいくのは土地と建物の金額ですが、実際はこれだけではありません。これに含まれないお金というのは意外とたくさんあるのです。
ここでは「契約や登記関係」、「ローン関係」、そして「その他」の３つに分けて見ていきます。 |
●契約や登記関係
印紙税
登録免許税
不動産は登記を完了してはじめて自分のものと認められます。この登記をする際に徴収されるのが登録免許税で、建物の表示登記、所有権保存登記（建物）と所有権移転登記（土地）、中古の物件の場合も所有権移転登記（土地・建物）というのが必要になります。
税額の計算の基礎になるのは、土地や建物の売買価格ではなく、市町村が決める固定資産税評価額で登記の仕方でも金額が変わってきます。
ただし、広さや築年数などの一定の条件を満たす建物に関する登録免許税については税率を軽減する特例がもうけられています。
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登記の種類 |
通常の税率 |
軽減措置 |
新築住宅 |
土地 |
所有権移転登記 |
1.000分の20 |
1,000分の10 |
建物 |
所有権保存登記 |
1,000分の4 |
1,000分の1.5 |
中古住宅 |
土地 |
所有権移転登記 |
1,000分の20 |
1,000分の3 |
建物 |
所有権移転登記 |
1,000分の20 |
1,000分の1 |
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登録手数料
| 上記の登記をするときには一般的に司法書士を通して手続きを行うのですが、その司法書士に対する報酬がかかります。 |
不動産取得税
土地と建物を取得したときに、都道府県に納める地方税で、取得したときに一度だけ課税されます。
建物は固定資産課税台帳の登録価格 x 3%、土地は登録価格 x 1/2 x 3%ですが、新築の建物については、登録価格から1,200万円を控除した額に3%の税率をかけるといった軽減の特例措置があります。 |
●住宅ローン関係
ローン事務手数料
| その名の通り住宅ローンを申込む際の事務手数料です。一般的な金融機関の事務手数料は３〜５万円ですが、安ければいいと言うわけではなく、それなりの知識のある人に一括でお任せしたほうが借りられる金額に差がつくこともあります。 |
印紙税
| 土地の売買契約書や建物の請負契約書と同様に、住宅ローンの契約書にも必要となります。 |
登録免許税
住宅ローンを借りるとき、金融機関の抵当権の設定登記というのが保存登記や移転登記とは別に必要になります。
この抵当権というのは一言で言うと担保の事で、抵当権をつけることでローンの返済が滞れば、自分の家は金融機関などの債権者の手に渡り処分される事になります。
抵当権設定の登記にかかる税額の基礎になるのは、移転登記や保存登記のような固定資産税評価額ではなく、ローンの金額になります。
ただし、広さや築年数などの一定の条件を満たす建物に関する登録免許税については税率を軽減する特例がもうけられています。
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登記の種類 |
通常の税率 |
軽減措置 |
ローン |
抵当権設定登記 |
1.000分の4 |
1,000分の1 |
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登録手数料
| 上記の登記をするときには一般的に司法書士を通して手続きを行うのですが、その司法書士に対する報酬です。 |
保証料
住宅ローンを組むとき、本人が返済できなくなった場合に肩代わりする連帯保証人というのが必要なのですが、個人の連帯保証人を立てるのではなく、金融機関が指定する保証会社や保証協会に連帯保証を依頼するのが一般的になっています。
この保証会社や保証協会に払うのが保証料と呼ばれるもので、借入金額と返済期間によって金額が変わり、長期返済になるほど保証料は高くなります。
注意しなければならないのは、ローンの返済できなくなった場合に、これらの保証機関が代わりに返済してくれますが、債務が免除されるわけではなく、保証機関などから引き続き返済を求められるということです。 |
融資手数料
| 融資の手続きのために金融機関に支払うもの。公庫融資では、新築住宅の購入、マイホームの新築の場合48,510円(消費税込み)。中古住宅の購入、リフォームの場合36,380円(消費税込み) |
火災保険・地震保険
| 火災保険は公的融資、民間ローンを問わず、住宅ローンの契約をするときには加入が義務づけられていますが、地震保険は義務ではありません。しかし地震によって発生した火災は火災保険で適用されない場合が多く、地震保険にも加入するように勧められる場合もあります。 |
団体信用生命保険特約料
生命保険の加入率は90%を超えていると言われますので、多くの方は生命保険に入っていると思われますが、この団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンを借りる人のための生命保険で、ローンを組む条件として団信に入るというのが一般的です。
団信は借り主が死亡したり、高度障害になって収入が得られなくなったときに、ローンの残債を完済してくれる生命保険ですが、保険金が下りるまでの時間や、複雑な手続きを考えると、一般の生命保険よりも安心です。 |
●その他
清算金
| 土地や建物の固定資産税は、毎年１月１日現在の土地や建物の所有者に請求されますが、この固定資産税を物件引渡し日を基準日として日割で清算する場合があります。 |
水道負担金
| 新築一戸建ての場合、上下水道を引き込む必要があり、この負担金を払う場合があります。 |
仲介手数料
| 中古住宅の場合、取引価格の３％＋６万円(消費税別)を仲介会社に支払います。 |
引っ越し費用
| 引っ越しの運送費はもちろん、粗大ゴミの処分をしたり、電話の移設があったり結構大きな出費となります。 |
家電、インテリア
冷蔵庫など今使っているものを持ち込むことは可能ですが、照明などは通常ついていないので自分で購入する必要があります。
また、カーテンも家の窓にあわせて買い直すのが普通。ほかにもクーラーやソファーダイニングセットと自分の生活レベルにあわせて購入することになります。 |
土地と建物以外にもかなりの金額が必要だと言うことが分かると思います。
しかし、いくらかかるか？と言うのは物件にもよりますし、上記の必要項目をどう扱うか？で全く変わってきます。
一つの目安として言うなれば、土地を手に入れて新築を建てた場合、ザックリ200万円といった感じでしょうか…。 |
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